いよいよ「金」の出番到来か

2017/12/04

東京金

株高・米利上げでも、上昇する金価格

現物・先物ともに、投資需要は8月に入り急回復

NY金が2年前に底打ちしてから、金市場には2つ大きな特徴(謎?)が存在する。一つは、供給過剰でも価格上昇が続いていることだ。貴金属調査会社GFMSによると、供給過剰は6四半期連続、しかも今年の第3四半期は最大となっている。今年1〜9月期では392トンの供給過剰、同期間の先物買い(約360トン)を考慮しても差し引きで売り圧力が勝る。だが、金価格は昨年末比で10%以上も上昇している(9月末時点)。

もう一つは、米金利が上昇しても金価格は上昇傾向を維持していること。米FRBは既に 4回利上げし、利上げ幅は合計1%に達する。金利上昇は「金」の悪材料というセオリーは 崩れている。また世界経済には先進国を中心に、「株高・好景気でも低インフレ」という謎が有在するが、低インフレでも金価格は堅調だ。

この環境下で重要なことは、金価格がある先見性を発揮している可能性に気付くことだ。 それはズバリ、株バブルの崩壊リスク。バブルではないという見方もあるが、バブルの兆候は既に出ている。米国株の「バフェット指標」はITバブル期を遥かに超え適正値の1.55倍、出遅れの日本株でも同1.25倍と割高・警戒感が強まっている。バブル崩壊の引き金となり得 る要因は、北朝鮮や中東情勢の地政学リスク、不動産・ビットコインバブルの崩壊リスクなど様々あるが、目前に迫るのはやはり米国の債務上限問題だ。

3月15日の期限を先送りしたツケがこの12月に回ってくる。目玉政策の税制改革法案の 年内成立を目指すトランプ政権だが、上院と下院で異なる法案を発表しており、折り合いがつく気配は見えない。また税制改革が実施されれば、今後10年間で財政赤字が1.7兆ドル拡大すると米議会予算局が試算しているため、財源確保に債務上限の引き上げが必要と、なる。もし、引き上げなければ最悪デフォルトだが、それを回避できたとしても米国債の格下げリスクが高まり、金融市場に大混乱が起きる可能性がある。

米国を筆頭に、日本を除く先進国は金融引き締めへ転換し始めた。マネーの「バラマキから回収へ」の大きな流れはマネーゲームのルールを変え、大変化の訪れが避けられないことを意味する。今、このタイミングで投資を考えた場合、「金」という選択は十分検討に値するだろう。

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