「金」相場浮上の条件はドル安

2018/04/02

「金」相場浮上の条件はドル安

米国はドル安誘導に踏み切り、「金」上昇のきっかけとなる!?

米国の資金・インフレ率・金利の推移

3月8日、トランプ米大統領は輸入制限に関する文書に署名し、3月23日から鉄鋼に25%、アルミに10%の関税適用が始まる。3月初めの表明時点では株式市場に一時衝撃が走ったが、①メキシコとカナダは適用除外、②同盟国に対しては個別交渉、③貿易赤字が最大の中国からの鉄鋼・アルミの輸入シェアは低いこと、などから大規模な報復合戦には至らないとの見方もあり、株式市場が大崩れする気配はまだ見えない(3月21日現在)。

しかし、米国の輸出先シェア約2割の欧州連合(EU)が3月16日に対抗措置(350品目、総額64億ユーロに対し最大25%の報復関税)を表明しているため、世界経済への影響は無視できない。そして、中国に対し知的財産権侵害や技術移転強要を巡り最大年600億ドルの制裁関税を課す案も米国が検討していることから、米中が貿易戦争へ全面突入すれば、再び世界同時株安というシナリオも考えられる。

また米輸入制限に関連し、4月は米財務省が議会に対し、貿易相手国の為替政策を分析・評価した「為替報告書」を提出する時期にあたる。これまでは中国の「為替操作国」認定を見送ってきたが、今回は理屈付けをして認定に持ち込み高関税をかける、あるいはドル安誘導政策を表明する可能性が高い。

折しも、1980年代と2000年代に続き、3度目の双子の赤字(貿易・財政赤字)が拡大局面にある。過去2回、大幅なドル安で凌いできたが、今回も同様の手段に出ると考えられる。税制改革が動き出し、インフラ投資法案も今後成立し、さらにドル安が加われば、米国景気がどっちに転んでも後戻りできない本格的なインフレ時代が来ることになるだろう。その時、インフレヘッジの「金」は本来の輝きを取り戻すに違いない。

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