取引に当たって注意すべき事項

取引に当たって注意すべき事項

 商品先物取引は、株の現物取引や投資信託とは違ってハイリスク・ハイリターンな商品です。取引には皆様のような一般投資家だけではなく総合商社や現物業者も参加し、市場を通して物の公正な価格を決定する高度な経済行為の場なのです。
 商品お取引を始められるに当たっては、『商品先物取引・委託のガイド』『受託契約準則』が交付されますので、トラブルを避けるためにも、必ずご自身でお読みになって理解し、不明な点は営業マン(外務員)に説明を求めるなどして下さい。

  1. (1) 取引開始前に注意すべき事項
  2. (2) 取引中に注意すべき事項
  3. (3) 取引終了時に注意すべき事項
  4. (4) その他注意すべき事項

(1) 取引開始前に注意すべき事項

@迷惑勧誘について

 早朝深夜の迷惑な時間帯に行われる勧誘、威迫・困惑・不安を抱かせる勧誘、キッパリ断ったのに繰り返される勧誘、勧誘受容の意思を確認しない勧誘。

A商品先物取引の受託契約を締結するまで

 お客様に対して、会社名や商品先物取引の勧誘である旨の告知、勧誘を受ける意思の有無の確認、そして勧誘を受ける意思のあるお客様に対して商品先物取引の仕組みやリスク等の説明と理解の確認といった手続きを行っております。
 弊社外務員がお客様に対して委託のガイド等の交付・説明を行い、弊社の管理部門において「あなたが商品先物取引を行うに相応しい顧客であるかどうか」を審査した後に、お客様が外務員に署名・捺印した約諾書を差し入れ、通知書に記載し、証拠金を預託し、具体的な注文をしなければ商品先物取引は始まりません

B商品先物取引は元金や利益が保証されたものではないこと

 理由もなく「値上がり(値下がり)が確実です」、「絶対儲かります」、「利益を保証します」などといった断定的判断の提供、又は確実であると誤認させる恐れのあることを告げて勧誘することは、固く禁止されています。そのように言葉巧みに勧誘されたとしても、それを鵜呑みにするのではなく、ご自身で判断して取引を行って下さい。

C商品先物取引は八イリスク・ハイリターンの取引であること

 取引開始に先立って、外務員は商品先物取引の仕組みやリスクについて事前に説明するとともにそれらをお客様が理解したことを確認することになっています。取引の仕組みやリスク等について分からない点や疑問がある場合には、納得できるまで説明を聞いてから契約を行うようにして下さい。

D取引の資金について

 商品先物取引は前述のとおり「ハイリスク・ハイリターンの取引」ですので、取引に投資する資金は、お客様が損失を被っても生活に支障のない範囲内の資金とし、余裕のある取引を心掛けて下さい。
 知人などから借りたお金はもちろんのこと、使途の決まっているお金も取引に適した資金とはいえません。また、一度の取引に全ての資金を投下することは避け、常に自己の資金の状況を把握するようにして下さい。

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(2) 取引中に注意すべき事項

@無断売買について

 お客様の売買指示を受けずに外務員が無断で勝手に売買を行うことは、法令により固く禁止されています。取引によって生じる結果は全てお客様が自ら責任を負うことになりますので、万が一お客様が売買を指示した覚えのない取引が行われるなど疑問が生じた場合には、直ちに外務員もしくは担当店の責任者にその旨を申し出て下さい。

A一任売買について

 取引の売買指示については、準則に定められた事項を全てお客様自身で判断し指示するようにして下さい。もし、弊社の外務員で「うまくやっておきますから任せて下さい」などと勧誘するものがおりましたら、直ちに弊社お客様相談窓口までご連絡下さい。

B取引に係る委託手数料について

 商品先物取引は弊社に取引を委託して参加するため、そのサービスの対価として弊社に委託手数料を支払うことになります。
 この委託手数料の額及び徴収の時期は、各社がそれぞれ定めているため、お客様はその額をきちんと確認する必要があります。
 取引の損益状況を考える上では、委託手数料の額にもご注意ください。

C両建取引について

 お客様に対して、同一商品、同一商品取引所、同一限月の売建玉と買建玉を、同一枚数保有することを外務員が勧めることは、法律で固く禁止されています。また、同一商品、同一商品取引所の取引であって、同一限月において売建玉と買建玉を異なる枚数保有すること、又は異限月において売建玉と買建玉を同一枚数保有すること、もしくは異限月において売建玉と買建玉を異なる枚数保有することについて、お客様がその趣旨を理解していないうちに受託することも、法令で固く禁止されています。
 また、両建取引は新たな資金が必要となる場合があり、いつ両建を外すかの判断が難しく、しっかりとした相場観と的確な判断力が必要となりますので、このような建玉を保有することについては、お客様ご自身がその趣旨を十分に理解し、判断しなければなりません。

D取引内容の指示等について

 実際の売買について、電話などを介して口頭により指示する際には、後になって売買指示の内容と 売買結果とが異なりトラブルになることがありますので、売買の内容を正確に指示するとともに外務員に指示した内容を復唱させて確認するなど、行き違いが生じないようにご注意下さい。
 また、トラブルが発生した場合には「言った、言わない」の水掛け論にもなり得ますので、指示内容を記録に残すなどの対応を心掛けて下さい。

E取引の結果について

 お客様の指示した取引が成立しますと、外務員から電話などにより売買結果の報告があり、その数日後には売買報告書及び売買計算書が郵送されます。
 また、その月の取引の内容や建玉状況について、毎月定期的に残高照合通知書が郵送されます。(残高照合通知書については、お客様からいつでも請求することが可能です。)
 その報告の内容がお客様が指示したとおりのものであるかを常に確認するとともに、もし指示した内容と異なる結果が報告された場合や指示した覚えのない取引が報告された場合には、直ちにその旨を弊社に申し出るようにして下さい。

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(3) 取引終了時に注意すべき事項

@仕切拒否、回避について

 お客様がある建玉についてその決済を指示した際に、「いま担当者が不在のため決済できません」、「追加の資金を入金しなければ決済できません」、「損を取り戻すために取引を続けましょう」などと言ってお客様の決済指示を受けようとしない場合があっても、お客様はご自分の意思をはっきりと伝えて下さい。担当者の不在等を理由として、お客様の指示の履行を拒否したり、不当に遅延させることは、法令で固く禁止されています。

A証拠金等の返還について

 取引の決済によって生じた利益金や預託が不要となった預り証拠金余剰額は、準則に基づき、お客様がその返還を請求してから4営業日以内に返還しなければなりません。

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(4) その他注意すべき事項

@ 外務員がお客様に具体的な取引を勧めてきた場合であっても、お客様がそれに基づき取引の指示をした結果については、お客様自身が責任を負うこととなりますので、取引の最終的なご判断は必ずご自分でなさるようにして下さい。

A 当社必要証拠金の額は、上場商品ごとに、JCCH(日本商品清算機構)が定めるプライススキャンレンジまたは商品内スプレッド割増額を下回らない範囲において具体的に定められています。
 当社必要証拠金の額は弊社から書面等により通知されますので、取引を委託する際には必ず確認して下さい。

上記に掲げるような事例があった場合には、直ちに当社お客様相談窓口 までお申し出下さい。
    0120-77-0266 (東京・本社)

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