商品先物取引 Q&A

<全般>

商品先物取引はいつ頃から始まったの?
商品先物取引はデリィバティブ取引の一種であり、欧米を始めとする世界各地で取引が行われています。この商品先物取引の起源は、日本の江戸時代に行われていた大阪堂島の米取引だと言われています。当時は天候や災害によって米価格が大きく変動しましたが、商人たちはこの価格変動を何とか回避したいとの思いで、今の先物取引の原型となる取引(帳合米取引)をスタートさせました。
商品先物取引はどの業者でも取り扱えるの?
国内の商品先物取引を取り扱う業者は、すべて国(経済産業省・農林水産省)による許可を得なければなりません。国が定める条件を満たし、許可された業者を商品先物取引業者と呼び、法律やルールに従って営業活動を行っています。許可された商品先物取引業者以外は、商品先物取引を取り扱うことはできません。
商品先物取引はFX取引とどのように違うの?
商品先物取引はFX取引と同様に、総取引代金の一部の資金(証拠金)を預けることで始められる点は同じです。また「買い」と同様に「売り」から取引を開始できる点も同様です。異なる点としては、FX取引ではスワップ金利の受け取り・支払いがありますが、商品先物取引では発生しません。またFX取引では一般的に取引期限はありませんが、商品先物取引では取引期限があり(これを限月と呼ぶ)、現物の受渡しをしないのであれば取引期限までに建玉を決済する必要があります。
商品先物取引は誰でも始められるの?
一定の手続きを経て条件を満たしていれば、どなたでも行うことが可能です。プロ投資家など一部の限られた人しか参加できない特殊な取引ではありません。ただ相場変動によるリスクが伴うため特に初心者の方は、あらかじめ仕組みやルールを理解し、ご自身の資金的な事情に照らし合わせてどれくらいの数量や金額を取引するのか十分に検討してから、取引に参加することが重要です。
商品先物取引はいくらから始められるの?
取引を始めるにあたって最低限必要とされる証拠金の額は、取引する銘柄及び取引する数量(枚数)によって異なります。相場変動によっては追加の証拠金が必要になるケースもあり、取引する数量の検討を十分に検討するなど、資金的に余裕をもって取引を始めることがポイントです。

PDF 銘柄ごとの当社必要証拠金はこちら

商品先物取引で取り扱われている商品は?
国内の商品取引所は「東京商品取引所」と「大阪堂島商品取引所」の2つです。商品取引所に上場されている銘柄は下記の通りです。商品先物取引で取り扱われている銘柄は、我々の生活に密接に関わる身近な商品ばかりです。

<国内の商品取引所に上場される主な商品>

貴金属・ゴム等金・白金・銀・パラジウム・ゴム
エネルギー原油・ガソリン・灯油
農産物大豆・コーン・粗糖・小豆・コメ
商品先物取引はどのように活用されているの?
商品先物市場では、商品の価格変動を利用して利益を得ることや、損失を防ぐことが可能です。差金決済ができることで一般投資家には効率的な資産運用の場として活用されています。現物を扱う業者等によるリスクヘッジの場としても活用されています。先物価格は現物価格とほぼ連動して動くため、現物価格の変動を先物価格の変動で相殺することで現物の価格変動リスクを回避することが可能です。 また商品先物市場を通じて、現物である商品を調達、換金することも可能です。このようの商品先物市場は様々な形で利用されています。

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<口座開設>

商品先物取引を始める前の審査とは?
商品先物取引はハイリスク・ハイリターンの取引であり、取引を始めるにあたってお客様の適合性を社内審査させていただきます。社内審査では当社外務員による確認に加えて、当社審査部門において直接お客様と電話又は面談により確認させていただきます。審査の内容によっては、お取引のお申込みをお断りする場合や、取引に一定の制限を設けさせていただく場合があります。
商品先物取引の契約をする時に必要なものは?
審査が終了すれば、取引開始するための必要書類として「約諾書」「通知書」「お届け印鑑票」に記入・捺印し、提出します。また「約諾書」には収入印紙の貼付が必要となります。収入印紙代(4,000円)はお客様のご負担となります。
※ 約諾書とは、“商品先物取引の危険性を承知した上で、受託契約準則に従って自らの判断と責任において取引を行う”旨をご了承いただくものです。
※ 証拠金として有価証券を利用する場合は、「差換預託に関する同意書」「充用有価証券等の担保提供等に関する同意書」も必要になります。
商品先物取引はいつでも解約できるの?
全ての建玉を決済すれば、いつでも解約はできます。但し売買注文が成立した後に、その注文の契約を解除(いわゆるクーリングオフ)することはできません。

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<具体的な取引について>

「売り」から始められるとは?
一般的に現物取引では、価格上昇局面でしか利益は狙えません。しかし、商品先物取引では価格の上昇、下落のどちらでも利益を狙うことが可能で、商品先物取引の大きな特徴であるといえます。「売り」から始める場合は、そのモノが手元になくても期限までに「買戻し」すれば、売り価格と買い価格の差額の受け払いで取引を終了できます。商品先物取引では値上がり局面では「買い」、値下がり局面では「売り」から始めることによって利益が狙えるため、利益チャンスは大きく広がります。 >> 詳しくはこちら
商品先物取引では値幅制限はあるの?
大阪堂島商品取引所では、急激な価格変動による混乱を防止するために値幅制限があります。価格が1日の変動上限に達すれば「ストップ高」、価格が下限に達すれば「ストップ安」となります。東京商品取引所では、サーキットブレーカー制度が採用されています。サーキットブレーカー制度では一定幅の価格変動となった場合、一時的に取引を中断して取引可能幅を広げて取引を再開します。
商品先物取引で注文はいつでも出せるの?
商品先物取引業者が定めた時間内であればいつでも注文を出すことができます(注文の執行は取引所が定めた取引時間内に限られます)。取引時間は取引所及び商品によって異なります。ただし、当社では東京商品取引所の夜間取引を扱っていないため、夜間取引の注文はお受けできません。
商品先物取引の取引単位は?
商品先物取引の取引単位は商品ごとに取引所によって決められています。例えば金なら1kgが取引単位で、この取引単位を「1枚」と呼びます。

PDF 各商品の取引単位はこちらを参照下さい。

取引の期限はあるの?
商品先物取引では取引を決済しなければならない期限があります。決済期限は商品によって異なり、この決済期限を「限月」とよびます。金の場合なら最長1年で、限月は6種類あり、取引したい限月を選択することができます。期限が近い限月を「期近」と呼び、逆に期限が遠い限月を「期先」と呼びます。
取引を終了する時はどうすればいいの?
取引を終了させる方法として、「差金決済」と「受渡し決済」があります。差金決済は開始時と決済時の差額を受け払いして取引を終了させます。受渡し決済は決められた期限まで建玉を保有し、総代金を支払って現物を受け取る(もしくは現物を渡して総代金を受け取る)ことです。
商品先物取引で金地金を買うことはできるの?
受け渡し決済によって金地金(現物)を買うことができます。これを「現受け」とよびます。商品先物市場で買い付け(買い建玉)を行い、取引期限までに金地金の代金を用意し、定められた期日に倉荷証券を受け取ります。さらに、出庫料を支払って倉庫会社から金地金を引き出します。
商品先物取引で預けた資金はいつでも返してくれるの?
お客様が預けた資金の返還を希望されれば、返還を指示されてから4営業日以内に、予めお客様が指定された口座に振り込まれます。返還可能な金額を「預り証拠金余剰額」と呼び、この金額の範囲内であれば返還可能です。未決済の建玉がある場合、必要証拠金として使用している金額については、建玉を決済しない限り返還できません。
万が一商品先物取引業者が倒産した場合、預けている資金はどうなるの?
商品先物取引業者がお客様からお預かりする資金は全て日本商品清算機構に預託され分別管理されます。万が一商品先物取引業者に債務不履行が生じた場合、清算機構に預託されている資金をお客様が直接返還請求することができます。
商品先物取引で株式などの有価証券を利用できるの?
商品先物取引では証拠金として現金の代わりに株式・債券・倉荷証券等の有価証券を利用することができます。お手持ちの株式や債券から配当・利子を受け取りながら、同時に商品先物市場で利用できることもメリットの一つです。(証拠金として充用できる銘柄は全て指定されており、評価額が決められています。)
証拠金にはどのような種類があるの?
証拠金には以下の種類があります。
@「預り証拠金」 商品先物取引を行う際、証拠金として業者に預ける運用資金。証拠金は取引の履行を保証するための“担保”であるため、“支払い”ではなく“一時的な預託”という性格の資金です。
A「当社必要証拠金」 新規に取引を行う時に最低限必要な証拠金です。「当社必要証拠金」は概ね取引金額の10%以下に設定されています。
B「受入証拠金の総額」 「@預り証拠金+当日の実現損益−計算上の損失額」として算出されます。
C「当社委託者証拠金」 A「当社必要証拠金」の約3分の2の水準に設定されており、BがAの額を割り込むと、不足金が発生します。取引を継続するには、B≧Aになるまで追加の証拠金を預託しなければなりません。
不足金が発生した場合はどうすればいいの?
取引(建玉)を継続するには、定められた期日(発生した翌営業日の正午)までに商品先物取引業者に入金しなければなりません。不足した金額を入金せずに、建玉を決済(損失を確定)して取引を終了することもできます。
証拠金の額は何を取引するのでも同じなの?
証拠金は商品毎に決められており、定期的に見直され変更されます。当社必要証拠金は日本商品清算機構が定めるSPANパラメーターを用いて決定しています。日本商品清算機構は毎月上期・下期にSPANパラメーターを見直しを行うため、毎月2回定期的に変更される場合があります。また商品価格が大きく変動した場合についても、臨時に見直しは行われ変更される場合があります。

別窓 SPANパラメーターについて

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<リスク管理・価格変動>

商品先物取引はハイリスク・ハイリターンなの?
商品先物取引では、実際に取引する額に対して比較的少額の資金(証拠金と呼ぶ)を預けて取引します。例えば金1g=4,000円の時、400万円の資金で金地金を購入する場合と、金先物取引で買う場合を比較すると、金地金は1sしか買えませんが、金先物取引では36s買うことができます。1gあたり100円の変動となった時、金地金は10万円の損益が発生しますが、金先物取引では360万円の損益となります。同じ価格変動でも36倍もの損益となりますので、ハイリスク・ハイリターンとなるのです。反対に、取引数量を減らすことによってローリスク・ローリターン(例えば3sなら30万円の損益)にすることもできます。
商品の価格動向を読むポイントは?
商品の値動きは様々な要因に影響を受けますが、特に需要と供給のバランスが大きなウエイトを占めています。例えば金であれば、金を産出する鉱山からの生産動向や、主な消費国であるインドや中国の消費動向は価格に大きな影響を及ぼします。世界での取引の主流がドル建てであるため、ドル/円などの為替相場の動向にも影響されます。
またテクニカル分析と呼ばれ、過去のチャートの動きを見て次の展開を予想するという分析手法もあります。商品の価格変動に関する情報は日頃ニュースやインターネット等で報道されることも多く、情報を分析することは商品の価格動向を読む上で重要です。

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<税金関連>

商品先物取引で利益が出たら税金はどうなるの?
商品先物取引で発生した利益に対する課税は、「申告分離課税」方式となります。
この場合税金の種類は、所得税の雑所得に分類されます。利益に対する税率は、20%(国税15%、地方税5%)となっています。税金を納めるには、お客様ご自身による確定申告を行わなくてはなりません。(平成25年より復興特別所得税が創設され、所得税額に2.1%を乗じた額が別途発生します。)また、個人事業として商品先物取引を行う場合は事業所得となります。
商品先物取引で発生した損失は翌年に繰り越せるの?
商品先物取引で発生した損失は、発生した年の翌年以降3年間繰り越すことが可能です。但し、損失を繰り越すには、その都度、確定申告を行って損失を繰り越さなければなりません。
商品先物取引で発生した利益・損失は他の投資商品と合算できるの?
商品先物取引で発生した利益・損失は、有価証券先物取引及び店頭デリバティブ取引で発生した利益・損失と損益通算できます。具体的には、日経225先物取引、同オプション取引、くりっく365、店頭FX取引、商品CFD取引等が対象となります。 金現物や株の現物取引との損益通算はできません。

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