金価格の推移と変動要因

金価格の推移

1970年代以降の金価格の推移(国内金価格/国際金価格)
※国内金価格は1982年円以降は東京商品取引所の期近価格。1982年以前は小売価格。海外金価格は米国COMEXの先物価格。

金価格の変動に関連する主な出来事

1970年代
1971年ニクソンショック〜ドルと金価格の固定レート廃止〜
1973年主要通貨変動相場制へ移行
1973年第一次オイルショック〜第四次中東戦争を受けてOPEC原油公示価格の大幅引き上げ〜
1976年キングストンで金廃貨決定
1978年第二次オイルショック〜イラン革命を受けて同国の石油輸出停止〜
1980年代
1980年ソ連アフガニスタン侵攻をきっかけに金価格急騰 歴史的高値を記録
1980年イラン・イラク全面戦争
1982年フォークランド紛争(英国対アルゼンチン)
1983年OPEC石油価格大幅引き下げ
1983年ラテンアメリカの債務国が利子引き下げを要求〜世界に金融不安が広がる〜
1985年プラザ合意 ドル高是正へ
1987年ブラックマンデー〜世界株式史上最大の暴落〜
1989年中国天安門事件
1989年ベルリンの壁崩壊〜東西冷戦終結へ〜
1990年代
1990年インドの金自由化スタート
1990年湾岸危機〜イラク軍がクウェート侵攻〜
1991年ソ連崩壊・東欧改革の混乱
1991年湾岸戦争勃発〜多国籍軍がイラク攻撃〜
1992年ユーゴスラビア崩壊・欧州連合結成へ
1992年ポンド危機
1994年メキシコ通貨危機
1997年日本の金融不安・アジア通貨危機
1997年世界同時株暴落(ブルーマンデー)
1998年ロシアルーブル切り下げ
1999年欧州単一通貨 ユーロ誕生
1999年ドル建て金価格 安値を記録
1999年ワシントン合意〜中央銀行の金の売却制限へ〜
2000年代
2001年米国同時多発テロ
2002年南アフリカ新鉱業法可決
2002年中国金取引所初取引成立
2003年イラク大量破壊兵器疑惑〜イラク戦争へ発展〜
2003年世界初の金ETF(上場投資信託)上場(オーストラリア)
2004年金ETF ニューヨーク証券市場上場
2005年原油価格70ドル突破
2006年イラン核兵器開発疑惑
2007年米国サブプライムローン問題発生〜世界的金融不安広がる〜
2008年原油100ドル突破・金価格初の1000ドルを突破
2008年中国で金先物取引スタート
2008年リーマン・ショック
2009年中国 公的保有金を600トンから1054トンに増加へ
2010年ギリシャ・ショック
2010年代
2011年中東・北アフリカ情勢不安
2011年国内金価格 28年ぶり4000円突破
2011年S&Pが米国債を「AAA」から「AA+」に格下げ
2011年NY金価格 史上最高値更新1900ドル突破
2013年国内金価格が33年ぶりに5000円突破

金を取り巻く環境と政治・経済のポイント 〜金価格の変動要因〜

金も他の商品と同様に、その価格は需要と供給によって決まります。
需要の増加や供給の減少によって需給がひっ迫すると、金価格は上昇します。反対に需給が緩和すれば、価格は下落します。

例えば、金価格が長期間に渡って生産コストを下回れば減産につながって、金の供給を圧迫する要因となり、金価格は上昇します。
また、金価格はインフレにも反応します。インフレになれば通貨の価値が下がるため、逆に物の価格は急騰します。特に実物資産の代表である金は、過去オイルショックの物価高騰に過敏に反応し、高値を記録しました。

それ以外にも金価格は以下のような様々な要因によって変動します。

中国

  • 経済成長とインフレ進行
  • 人民元と金の自由化の行方
  • 公的保有増加
  • 金融商品債務不履行懸念

インド

  • 金輸入抑制策としての高率関税の動向
  • 経済成長による購買力の増加
  • 自国通貨・ルピーの動向
  • 公的保有増加

中東

  • OPECの石油戦略
  • 中東諸国の政情不安
  • オイルマネーの動向

南アフリカ

  • 黒人政権の動向と鉱山政策
  • 自国通貨・ランドの動向

米国

  • 株式・債券市場の動向
  • 政策の動向
  • 金利政策
  • 貿易赤字及び財政赤字問題

金市場

その他

  • 他の貴金属の動向
  • リースレートの動き
  • テロへの不安
  • 原油価格の動向
  • 金ETFの動向

欧州

  • 欧州危機
  • マネタリーベース(ユーロ供給量)増加
  • 中央銀行の金政策

ロシア

  • 公的金保有増加
  • インフレの進行と経済不安
  • 資源・エネルギー戦略

アジア

  • 政情不安・経済成長
  • 北朝鮮問題

日本

  • 円相場、株価と経済動向
    (アベノミクスの影響)
  • 巨額の財政赤字問題
  • マネタリーベース(円供給量)増減
  • 低金利

鉱山会社

  • 大幅なコスト割れに対する対応
  • 新規鉱山開発動向

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