フューチャーズ24・外国為替情報 [ ウィークリー版 ]
日本時間 2011年6月25日(土) 午前9時30分配信
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◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「米国の景況感、米連邦債務上限引き上げ協議を見極める展開」
 来週のドル・円は、米国の個人消費関連、住宅市場関連、製造業関連の経済指標を見極めつつ、連邦債務上限引き上げに絡む米国のソブリン・リスクを見極める展開となる。ドル・円が80円を割り込み、日銀による円売り介入が実施されなければ、本邦実需筋による円高対応のヘッジ取引が増加し、投機筋によるオプション・トリガー(78−79円)への売り仕掛けに拍車がかかり、円高トレンドが加速する可能性が高まることになる。

 【米連邦債務上限引き上げ】
 米国政府と民主・共和党は、歳出削減と米連邦債務上限(14兆2940億ドル)の引き上げで合意するため、今後10年間で4兆ドル規模の赤字削減を目指している。7月1日の合意期限に向けて、共和党は増税を拒否し、民主党はメディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の大幅改革を拒否している。バイデン米副大統領は「与野党協議は、オバマ米大統領や議会幹部の決断待ちで保留状態」と述べており、オバマ米大統領の決断が注目されている。

 【ギリシャ金融危機懸念後退】
 6月28日に予定されているギリシャ議会による「緊縮財政・構造改革法案」の採決は、新内閣信任投票で与党155議席全員が賛成した流れを受けて可決される可能性が高まっている。7月3日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャに対して120億ユーロの金融支援が決定される見通しであり、ギリシャの債務危機に対する懸念はとりあえず後退する。

 【中国人民銀行:人民元変動幅拡大、利上げの可能性】
 中国人民銀行は過去、6月から7月にかけて中国人民元に関する政策変更を発表しており、インフレ抑制を目指した利上げの可能性とともに、警戒材料となる。

 【本邦実需筋の円高ヘッジと投機筋のオプション・トリガーへの売り仕掛け】
 ドル・円は、本邦機関投資家や本邦輸出企業による円高トレンドをヘッジする動き、東日本大震災復興資金、原発事故に関連した円資金需要のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)を受けて上値が重い展開が予想される。ドル・円の80円割れにはオプション・トリガーが控えており、米国の景況感悪化や米国のソブリン・リスク懸念などを背景に、売り仕掛けの可能性が高まりつつある。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(日)5月鉱工業生産速報値 −−− 29日(水)午前8時50分発表。
 ・予想は前月比+5.5%、前年比−6.3%
 4月の前月比+1.6%から一段と急回復する見込み。輸送機械や電子部品などを中心にサプライチェーンの復旧が予想以上に進み、夏場の電力不足への対応で生産前倒しの動きがみられることが背景。ただ、7月以降は電力使用量の制限による影響が懸念されそう。

○(米)5月中古住宅販売成約指数 −−− 29日(水)日本時間午後11時発表。
 ・予想は前月比−1.0%
 住宅ローン金利は5月4.58%←4月4.76%と低下、住宅ローン申請指数内訳の購入指数は5月191.40←4月182.70と上昇し、ともにプラス要因。5月の住宅建設業者(NAHB)指数は16←4月16と横ばいに推移。コンセンサスには上振れリスクがありそう。

○(米)6月シカゴ購買部協会景気指数 −−− 30日(木)日本時間午後10時45分発表。
 ・予想は54.0
 同指標の5月内訳は、先行性のある「新規受注DI」が53.5←4月66.3と大幅低下。「生産DI」も56.0←4月70.0と低下した。発表済みの6月の各連銀指数はNY、フィラデルフィアが今年初めてマイナスを示しており、同指標も前月からの低下が予想される。

○6月調査日銀短観 −−− 1日(金)午前8時50分発表。
 ・予想は大企業製造業DIが−7、大企業非製造業DIが−4
 3月短観には震災の影響が十分織り込まれなかったため、震災後の業況感を示すマイナス転換が予想されている。ただ、生産体制は回復傾向にあり、大企業製造業の先行きDIは前回と同水準、非製造業の先行きDIは改善するとみられている。

○(米)6月ISM製造業景気指数 −−− 1日(金)日本時間午後11時発表。
 ・予想は52.0
 先行性のある同指標内訳の5月「新規受注」DIは51.0←4月61.7と大幅低下。6月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィアが今年初めてマイナスを記録。リッチモンド、ダラス、カンザスシティの結果を待つ必要があるが、前月からの低下が見込まれる。






▽ユーロ
 今週のユーロ・ドルは、ギリシャ議会でパパンドレウ新内閣が信任(300議席中、与党155議席全員が賛成・反対143票)され、ギリシャ政府が緊縮財政5カ年計画に関して欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)調査団と合意に達したことで、1.4191ドルから1.4442ドルまで上昇した。
 しかしながら、国際エネルギー機関(IEA)が原油価格押し下げに向け、先進国政府が保有する戦略石油備蓄(SPR)から6000万バレルの石油を放出する方針を示したことで原油相場が下落、ユーロ・ドルも連れ安に推移した。ユーロ・円も、113円58銭から115円85銭まで上昇後、114円台に反落した。

 【ギリシャへの追加金融支援決定の可能性】
 来週のユーロ・円は、ギリシャに対する追加金融支援(120億ユーロ)の可能性が高まったことで、下げ渋る展開が予想される。しかしながら、ギリシャ労組は議会採決の28日から48時間ゼネストを計画しており、国民投票の可能性と緊縮財政の遵守が困難との見方も出ていることから、予断を許せない状況は続くことになる。
 ・6月28日:ギリシャ議会で「緊縮財政・構造改革法案」採決、過半数151議席が必要
 ・7月 3日:ユーロ圏財務相会合、ギリシャへの金融支援決定の可能性
       (金額)120億ユーロ:欧州連合(87億ユーロ)+国際通貨基金(33億ユーロ)
       (条件)ギリシャ議会が「緊縮財政・構造改革法案」を承認すること

▽豪ドル
 今週の豪ドル・円は、85円前後でもみあいが続いた。ギリシャのパパンドレウ新内閣が議会で信任されたことにより、ギリシャの債務不履行に対する懸念は多少和らいだ。しかしながら、財政赤字の削減は困難との見方が依然として強く、リスク回避のムードは払拭されず、対円での豪ドル上昇を抑制した。
 来週の豪ドル・円は下げ渋る見通し。ギリシャの債務問題に対する懸念は消えないことが対円での豪ドル上昇を抑制する可能性もあるが、中国経済の順調な拡大に対する期待は維持されており、輸出拡大を通じた景気回復は実現可能であることが、豪ドル相場を下支えする要因となる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・特になし

▽NZドル
 今週のNZドルは底堅い動きを続けた。22日に発表された1−3月期の経常収支は−9700万NZドルとなった。経常赤字額は輸出増加によって10−12月期の−36.27億NZドルから大幅に減少し、資金流出の懸念が払拭されたことによって、NZドルは対円で底堅い動きを見せた。取引レンジは64円46銭−65円79銭。
 来週のNZドルは、やや底堅い動きとなる見通し。27日に発表される5月の貿易収支は、10億NZドルの黒字となる見込み。貿易黒字額は4月の11.13億NZドルをやや下回るが、前年同月の7.7億NZドルを上回る可能性がある。輸出の増加による景気回復の期待は維持されており、NZドル相場を下支えする要因となる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・27日:5月貿易収支(予想+10億NZドル、4月+11.13億NZドル)

▽英ポンド
 今週のポンド・円は、130円53銭から128円47銭まで下落した。ポンド・円は、6月の英中銀金融政策委員会議事録において、政策金利引き上げを主張してきたタカ派のセンタンス英中銀金融政策委員が5月末で退任したため、利上げを主張する委員が3名から2名に減っていたことで、軟調に推移した。6月の英中銀金融政策委員会では、7対2(利上げ主張)で政策金利据え置きが決定され、利上げを主張した委員は5月の英中銀金融政策委員会の3名から2名に減った。
 来週のポンド・円は、28日に発表される英国の1−3月期の国内総生産(GDP)確報値を見極める展開となる。GDPの速報値と改定値は前期比+0.5%だったが、下方修正された場合のリスクシナリオに要注意となる。イングランド銀行(英中央銀行)がインフレ率の低下、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷を受けて政策金利の据え置きを表明していることで、ポンド・円は上値が重い展開が予想される。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
 ・28日:1−3月期GDP確報値(前期比予想+0.5%、改定値+0.5%)

▽カナダドル
 今週のカナダドルは対円でやや反発。米国の金融緩和策が長期化するとの見方が広がり、カナダと米国の金利格差が維持される公算が高まったことに支援される格好。また、カナダの主な輸出品である原油の市場価格は下落したが、これを嫌気したカナダドル売りは限定的だったことから、対円レートはやや堅調に推移した。取引レンジは81円27銭−82円87銭。
 来週のカナダドルは、対円でもみあいとなる見通し。29日に発表される5月の消費者物価指数は前年比+3.3%で、物価上昇率は4月と同水準と予想されている。インフレが進行していないことから、政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高いことに加え、主な輸出品である原油価格が低迷しており、輸出主導による経済成長が困難となることが、対円でのカナダドル高を抑制する要因となる。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・29日:5月消費者物価指数(前年比予想+3.3%、4月+3.3%)
 ・30日:4月GDP(前月比予想−0.1%、3月+0.3%)




▽スイスフラン
 今週のスイスフラン・円は96円台に反発。ギリシャのパパンドレウ新政権は議会で信任されたが、同国が財政赤字を削減していくことは困難との見方が払拭されておらず、対ユーロでのスイスフラン買いが再び活発となった。この影響でスイスフランは対円でも堅調に推移した。取引レンジは94円14銭−96円30銭。
 来週のスイスフラン・円は下げ渋る見通し。ギリシャに対する追加支援策の具体案がまとまるのは、7月以降になるとみられている。それまでの間は、ギリシャの債務問題に対する市場の不安は払拭されないとの見方が強い。ユーロとの比較で安全とされるスイスフラン買いが急速に衰えることもないとみられており、スイスフランは対円でも下げ渋る可能性がある。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・特になし

(注)上記の展望は6月24日の夕方時点に作成されたものです。記載されたレートは当社のレートと異なる場合があります。


◇今週のニュース
○米FRB=景気認識を下方修正、追加量的緩和終了
 米連邦準備制度理事会(FRB)は21、22の両日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、昨年11月に導入した追加量的緩和策の打ち切りを確認する一方で、ゼロ金利政策の継続を決めた。FOMCは声明で、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や食料、エネルギー価格の上昇による消費圧迫などで「景気回復は従来の予想より幾分緩慢」と指摘。景気認識を下方修正した。またサプライチェーンの寸断がインフレ加速にも反映しているとした。
 声明は焦点の労働市場についても「各種指標は予想より弱い」との認識を示した。一方で大震災や食料、エネルギー価格上昇の影響は一時的と見られ、「景気回復ペースは今後数四半期にわたり勢いを増し、失業率は適切な水準に向けて再び緩やかな低下を始める」との見通しを示した。
 また、「一部商品や輸入品価格の上昇」も要因に過去数カ月加速したインフレについては、好ましい水準もしくはこれを下回る水準に低下すると予想した。
 金融政策では「経済情勢はゼロ金利の長期継続を正当化」すると、これまでの表現を踏襲。しばらくゼロ金利政策を続ける姿勢を改めて示した。なお、この日の決定は全会一致だった。

○米FRB議長=追加緩和がデフレリスク払しょく、回復鈍化要因は長期化も
 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は22日、連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、6月末に終了する米国債購入による追加量的緩和策について「デフレリスクを取り除くことに成功した」と指摘。失業率についても望ましいレベルではないが低下させたとして成果を強調した。
 一方、米国経済の現状に関しては、景気回復に向けた逆風が強まっている可能性がある、と指摘。2012年にかけて勢いを増すとみられるものの、予想よりペースは緩慢になる、との見通しを示した。また、景気回復の鈍化要因に関し、FOMC声明で「一部は一時的」としたことについて、「長期継続する可能性がある要因もある」との趣旨だと説明した。
 ギリシャ問題については、世界経済が直面している「潜在的な金融リスクの一つ」と指摘。米銀はギリシャを含む欧州周縁国自体への「投融資残高は少ない」として直接的な影響は限定的にとどまる一方、欧州の金融機関を経由した間接的な影響を受ける可能性がある、との見方を示した。その上で、欧州の信用不安問題が金融市場全体に与える影響を注視していく考えを示した。

○米失業率=来年も8%台で推移、大統領に痛手
 米連邦準備制度理事会(FRB)は22日発表した最新の経済見通しで、2011年−13年の失業率の予測を4月時点から引き上げた。11年の予想中央レンジは8.6−8.9%(前回予想は8.4−8.7%)、12年も7.8−8.2%(同7.6−7.9%)とおおむね8%台の高水準で推移するとみている。
 オバマ米大統領は12年の大統領選で再選を目指すが、米国ではこれまでに失業率が7%台半ばを超えて選挙戦に突入し、再選を果たした大統領はいない。FRB見通しでは、13年も失業率は7.0−7.5%(同6.8−7.2%)に高止まり。雇用回復の遅れは大統領にとって大きな痛手となりそうだ。
 一方、FRBは米実質GDP(国内総生産)伸び率について、11年を2.7−2.9%(同3.1−3.3%)、12年を3.3−3.7%(同3.5−4.2%)に下方修正。バーナンキFRB議長は同日の記者会見で、「われわれが予想していたよりも景気回復ペースは緩慢となっている」との認識を示した。

○豪中銀理事会議事録=国際経済の下振れリスク、「少し目立ってきた」
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は21日、政策金利の据え置きを決めた今月7日の理事会の議事録を公表した。それによると、理事会は「国際経済の下振れリスクがこの1カ月間で少し目立ってきた」などとし、「国際的な動向や国内の需要の強さ、インフレ圧力に関するさらなるデータが得られるまで、政策スタンスを変更しないことが賢明」と判断した。
 理事会は、豪経済の中期的な見通しはおおむね前月での議論通りで、想定通りに推移すれば「ある時点」での利上げが必要になろうとした。一方で、世界経済の動向に関して、特に米国がそうであるように、やや弱い指標が示されているとし、欧州の債務問題リスクに言及した。豪州と関連が大きい中国経済の指標に関しては、鉱工業生産の伸びが減速したもようである一方、投資や輸出は依然堅調であり、強弱まちまちだとした。
 国内経済に関しては、基調インフレ率が現在、目標レンジの下半分にあるのは、豪ドル高や労働コストの落ち着きによる物価押し下げ効果などによるものだと分析。スタッフ予測通りに進めば、実質GDP(国内総生産)伸び率は、資源部門の成長にけん引されて向こう数年間、トレンドを若干上回るだろうとし、そのシナリオ下では、インフレは徐々に加速する恐れがあるとした。
 一方で、この1カ月間に発表になった国内経済指標は「政策調整の必要の緊急性を高めるものではなかった」と言明。資源部門では投資の力強い拡大のさらなる証拠が示されているが、その他の重要な一部部門は、これまでの利上げや豪ドル高などにより「活動は依然としてかなり抑制されている」とし、また、貸し出しの伸びは依然とても緩やかで、資産価格は軟化したとの認識を示した。






○ノルウェー中銀=政策金利を据え置き、10月後半までに0.50%利上げを示唆
 ノルウェー中央銀行は22日、主要政策金利を2.25%に据え置いた。据え置きは予想通り。その上で、成長が加速する中でインフレ圧力を抑制するため、徐々に利上げしていくことを示唆した。
 同中銀は、政策金利を次回の金融政策報告を発表する10月19日までの間、2.25%−3.25%に維持する公算が大きいとした。このレンジの中間が同中銀の目標とみられており、0.50%の利上げを示唆した形。これまでは12月末までに0.50%の利上げがあると予想されていた。




◇今週の経済統計
・ 6月20日(月)  * 4月のユーロ圏経常収支(51億ユーロの赤字、前月は30億ユーロの赤字)
・ 6月21日(火)  * 5月の米中古住宅販売件数(481万戸、事前予想は480万戸)
・ 6月22日(水)  * 今年第1四半期のニュージーランド経常収支
             (9700万NZjの赤字、事前予想は11億NZjの赤字)
・ 6月23日(木)  * 米週間新規失業保険申請件数(42.9万件、事前予想は41.5万件)
            * 5月の米新築住宅販売件数(31.9万戸、事前予想は31万戸)
・ 6月24日(金)  * 6月のドイツIFO景況感指数(114.5、事前予想は113.5)
            * 今年第1四半期の米GDP確定値(1.9%上昇、事前予想は1.9%上昇)
            * 5月の米耐久財受注(1.9%増加、事前予想は1.5%増加)


◇来週の経済統計発表予定
・ 6月27日(月)  * 5月の米個人所得(0.3%の増加予想、前月は0.4%増加)
            * 5月の米個人消費支出(0.1%の増加予想、前月は0.4%増加)
・ 6月28日(火)  * 4月のS&P/ケース・シラー米住宅価格指数
             (3月の前月比は0.2%下落)
             (前年同月比は4.0%の下落予想、3月は3.6%下落)
            * 6月の米消費者信頼感指数(60.9の予想、前月は60.8)
・ 6月29日(水)  * 6月のユーロ圏景況感指数(105.0の予想、前月は105.5)
・ 6月30日(木)  * 5月のニュージーランド貿易収支
             (9.8億NZjの黒字予想、前月は11.13億NZjの黒字)
            * 6月のユーロ圏消費者物価指数・速報値
             (前年比は2.8%の上昇予想、前月確定値は2.7%上昇)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は42.9万件)
            * 6月のシカゴ購買部協会景況指数(55.4の予想、前月は56.6)
・ 7月 1日(金)  * 6月の日銀短観
            * 5月の中国PMI(前月は52.0)
            * 5月のユーロ圏失業率(9.9%の予想、前月は9.9%)
            * 6月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・確定値(74.0の予想、速報値は71.8)
            * 6月の米ISM製造業景況指数(52.0の予想、前月は53.5)
            * 5月の米建設支出(0.3%の増加予想、前月は0.4%増加)
・ 7月 3日(日)  * ユーロ圏緊急財政相会合

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。


◇IMMポジション(米CFTC報告)
(大口投機玉のみ掲載、06月21日現在)
                ロング  前週比          ショート 前週比
円              47074   △ 8456         14480    △ 630
ユーロ          72153   ▼ 12427        42382    △ 7696
ポンド          26763   ▼ 9921         38123    △ 12665
豪ドル          66796   ▼ 12820        12225    △ 279
カナダドル      19983   ▼ 13763        17779    △ 2888








◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.25 11/04/07 +0.25
スウェーデン 1.75 11/04/20 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.25 09/03/12 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.31 11/04/05 +0.25
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