切り札は金ETFと公的機関

2018/06/01

金の需給格差・金ETF投資と金価格の推移

ドル建て金価格は2013年以来の1,500ドルをトライか

NY金価格と新旧産金コストの推移

5月8日、世界的権威の貴金属調査会社GFMSが最新の金需給統計と価格 見通しを発表した。同社は、地政学リスクの高まりと株式市場の不安定化を受けリスクヘッジの金買いが続くとし、今年の平均価格は1,360ドル、高値は1,500ドルと強気の見方を示している。

需給統計では4年連続の供給過剰だが、今年はトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策が本格稼働し、不確実性が極めて高まっていることから、同社は金ETF投資が350トン(前年比約2倍)に増えると予想している。

また、公的機関(中央銀行)の金買いも3年ぶりに400トン台を回復すると予想。継続的に買っているのはロシア中央銀行だが、それに加え2016年10月を最後に音沙汰のない中国(人民銀行)も購入を再開するとしている。

「一帯一路」構想に基づく人民元経済圏の拡大、さらなる野望として基軸通貨を目指すと思われる中国にとって、通貨の価値を裏付ける金保有量の増大は国策でもある。貿易摩擦や北朝鮮対応で米国との対立が深まる中、金買いを再開する可能性は十分ある。

この6月は、12日に史上初の米朝首脳会談が予定されている。5月23日現在、開催が危うい状況だが、実現しても双方の「非核化」のレベルが違いすぎて成果は期待できそうにない。また6月12〜13日には米FOMCも開催される。利上げは確実な情勢だが、どの程度インフレを警戒した発言が出るかが注目される。2大ビッグイベントを控え、金相場は重要なターニングポイントを迎えている。

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