当月限(一番限)及び受渡しの取り扱いについて/商品先物取引

当月限(一番限)及び受渡しの取り扱いについて

① 当月限(一番限)

納会日に必ず決済(反対売買)が出来るという保証がないため、現金決済先物取引(原油、ミニ取引)以外の銘柄の当月限については、建玉の指示日(※以下指示日)の翌営業日より、原則として新規注文の受付は行いませんのでご注意下さい。

② 受渡し及び反対売買

当社では、お客様の取引で当月限(一番限)に係るものについて、指示日までに現物の受渡しを行うか、又は反対売買による決済を行うかの指示をいただきます。

  1. 受渡しによる決済

    現物の受渡しを行う指示をいただいた場合は、指示日までに、売方は売付けに係る倉荷証券を、買方は買付けに係る総取引金額(現物引受代金等)を当社に差し入れていただきます。

    当該日までに倉荷証券又は総取引金額を差し入れていただけなかった場合は、翌営業日以降の売買立会中に、当社の任意でお客様の計算(勘定)において強制決済を行いますので、ご注意下さい。

  2. 反対売買による決済

    現物の受渡しを目的とせずに当月限(一番限)まで建玉を維持された場合は、指示日までに決済を行っていただきます。仮に決済を終えていない場合は、翌営業日以降の売買立会中に、当社の任意でお客様の計算(勘定)において強制決済を行いますので、早めの決済をお願いいたします。

指示日対象となる取引所及び上場商品名
当月限納会日の属する月の1日東京商品取引所(とうもろこし、大豆)
当月限納会日の属する月の15日東京商品取引所(貴金属、石油、ゴム、小豆)
当月限納会日の属する月の前月末日大阪堂島商品取引所(とうもろこし、粗糖)
当月限納会日の属する月の10日大阪堂島商品取引所(コメ)
当月限納会日の属する月の14日大阪堂島商品取引所(米国産大豆、小豆)

(注)休業日の場合は順次繰り上げ

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