今週の東京白金は上伸。米中通商協議の進展による中国での白金需要回復への期待感やパラジウムの高騰になびいた買いが入り上伸し、２１日高値２９６０円を記録した。
　ＮＹパラジウムは２０日に高値１４７９．４ドルをつけ史上最高値を更新。英貴金属製錬大手ジョンソン・マッセイは、世界的な環境規制の強化により自動車の排ガス除去装置の触媒需要が増加し、パラジウムの供給不足が今後拡大する公算が大きいとの見方を示したことや、米中貿易摩擦が解消すれば中国の自動車販売台数が回復に向かうとの見方などが相場を押し上げている。そのため、来週の白金も上値を試す展開が期待されるが、１００日移動平均（２１日時点２９３８．１６円）からの上値は重く、高値では売られる展開が予想される。

（注）上記の展望は２月２２日夕方時点に作成されたものです。

●アナリスト紹介
　第一商品（株）フューチャーズ２４、盛川　貴洋
　現在、フューチャーズ２４にて、ＦＡＸ・メール情報の市況作成等を担当。商品市場だけでなく、マクロ経済から金融市場まで守備範囲が広く、本質をついた鋭い分析が持ち味。「商品アナリスト（貴金属）・東京商品取引所認定」を取得。

　今週の東京白金は海外安をみた売りに圧迫されて週末に下落。
　９日から南アフリカの電力公社エスコムが電力不足による計画停電を実施。停電は企業活動への打撃となると共に南ア通貨ランドが対ドルで下落し、同国の輸出が増えて需給が緩むとの思惑が広がったことで、ドル建てＮＹ白金は下落し、１８年１２月１０日安値７７８．６０ドルを窺う動きとなった。
　現在のところ、世界的な需給バランスは供給過剰に傾いており、短期的な生産減少は在庫の取り崩しで吸収されると考えられる。このため、目先は下値を試し、１月４日の年初来安値２７６２円を維持できなければ、１８年８月１６日安値２６８０円を試す下落になる可能性がある。

（注）上記の展望は２月１５日夕方時点に作成されたものです。

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＜東京白金＞
　今週の東京白金は４日に高値２９４３円をつけ、１カ月半ぶりの高値となったが、その後は値位置を維持できず反落。
　また、ＮＹ白金も１００日移動平均線の水準を割り込み週末にかけて下落し、７日には清算値ベースで８００ドルの大台を割り込んでいる。ガソリン自動車の排ガス除去装置の触媒として主に用いられるパラジウムの高騰になびいた買いに支えられ、下値は限られるが、ディーゼル車の販売シェアの低下や需給バランスが供給過剰に傾いていることなどから上値も重く、上昇した場面では売り圧力が強い。
　米中貿易協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感を背景とした世界経済の減速懸念も圧迫材料。来週は下値を試す展開が見込まれる。１月４日の年初来安値２７６２円を維持できるかが焦点になりそうだ。

＜東京石油＞
　米政府は１月２８日、ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）に対する制裁を発表したことが支援材料。また、米労働省が２月１日に公表した１月の米雇用統計や米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が同日に発表した１月の米製造業景況指数が好調な内容となり、米景気の底堅さが確認されたことから、米国内のエネルギー需要見通しにも期待が広がり上伸。ＮＹ原油は２月４日高値１バレル＝５５．７５ドルの高値をつけ、２０１８年１１月２１日（高値５５．８６ドル）以来、２カ月半ぶりの高値圏に浮上した。
　しかし、その後は反落。米商務省が４日に発表した昨年１１月の製造業受注が前月比０．６％減と、市場予想（０．２％増）に反して大きく落ち込んだことを受けて、世界的な景気減速がエネルギー需要に悪影響を与えるのではないかとの懸念が浮上。また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が７日に、２０１９年と２０年のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）伸び率見通しを昨年１１月の前回予想からそれぞれ下方修正。また、複数のメディアが米中貿易協議の期限である３月１日までに、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が首脳会談を開く可能性は「非常に低い」と報道。中国経済の成長鈍化懸念が強まると共に、同国のエネルギー需要を圧迫するとの警戒感が強まっている。
　このため、東京原油先限も積極的な買いが入り難く、為替次第ではあるが、短期的に４万円台を割り込む場面も想定される。

（注）上記の展望は２月８日夕方時点に作成されたものです。

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　第一商品（株）フューチャーズ２４、盛川　貴洋
　現在、フューチャーズ２４にて、ＦＡＸ・メール情報の市況作成等を担当。商品市場だけでなく、マクロ経済から金融市場まで守備範囲が広く、本質をついた鋭い分析が持ち味。

　ニューヨーク原油は５０〜５５ドルのレンジ内で推移。米中貿易協議に対する楽観論や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の南米産油国ベネズエラからの供給懸念が相場を押し上げる一方、米国内の原油在庫拡大を警戒した売りが相場の上値を押さえている。

　米中貿易協議を巡っては、トランプ大統領は１月３１日、中国の提案を受け、習近平国家主席と会談して貿易問題の最終決着を図る意向を示し、米ダウ・ジョーンズ通信は５日、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が来週初めに北京を訪問し、閣僚級の貿易協議を再開すると報じた。閣僚級協議は１月末以来。３月１日の期限までの合意を目指し、中国による知的財産権の侵害問題などの難題で妥協点を見いだせるかが焦点となる。貿易摩擦などの影響で中国の昨年の経済成長率は２８年ぶりの低水準となり、同国のエネルギー消費量の減少懸念は相場の圧迫材料。来週からの米中の閣僚級協議が進展を見せれば、原油相場の支援材料となる。

　ベネズエラを巡る政治的な混乱が続く中、カナダの首都オタワで４日、ベネズエラの反マドゥロ大統領派の米州諸国を中心に構成する「リマ・グループ」（１４カ国）の閣僚会合が開かれた。政情不安が続く南米ベネズエラの反体制派のグアイド国会議長を「暫定大統領」として承認すると発表。米国などに追随し、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する国際的な圧力を強めた。また、ベネズエラ軍に対して暫定大統領への「忠誠」を示すよう要求。一方、「武力行使ではなく政治・外交を通じた平和的な移行プロセスを支持する」と表明した。
　これに対し、ベネズエラ政府は、承認した国々との国交断絶を示唆。マドゥロ氏は４日、法王に書簡を送り、フランシスコ・ローマ法王は５日、双方が望めば平和的解決に向けて仲介に乗り出す考えを示している。

　トランプ米政権はベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）に対し、広範囲に及ぶ制裁措置を発動。米国への原油輸出を大幅に減らすことを目指し、マドゥロ大統領に退陣するよう圧力をかけているが、世界的な原油の需給バランスに与える影響については見解が分かれる。
　クウェート国営石油会社（ＫＰＣ）のハシム最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、ベネズエラ産原油の輸出が大幅減少することで、世界的な原油供給が２０１９年に打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。一方、ロシア石油最大手ロスネフチのリロン第一副社長は５日、ベネズエラは債務を減らしてきており、政治的な混乱は一時的なものにすぎないとの見方を示した。今年の同社の生産量全体に関しては増加すると予想した。ＰＤＶＳＡは、ロスネフチに対する債務を原油供給で返済している。ロスネフチのベネズエラ事業は、同国での政治対立の中で注目を集めている。なお、ロシアはマドゥロ政権支持を表明しており、米国とロシアの対立がベネズエラを巡る情勢を複雑化させている。

　このような情勢の中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が５日報じたところによると、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと、サウジに近い湾岸諸国は、ロシアを中心とするＯＰＥＣ非加盟産油国１０カ国と、国際石油市場の管理に向けた正式な協定を締結することを支持している。ＯＰＥＣ筋が明らかにした。これまで協調減産に取り組んできたＯＰＥＣと非加盟産油国の連合だが、協定により新たな石油カルテルへ移行することになる。
　トランプ米大統領は原油価格を低く保つよう圧力をかけ、米シェールオイル生産も増加していることで、ＯＰＥＣの石油市場への影響力が低下。一部のＯＰＥＣ当局者は、新たな協定が原油価格を下支えすると期待する。一方でイランや他の産油国は、サウジとロシアの２大石油輸出国の支配が強まることを警戒し、ＯＰＥＣと非加盟産油国の一層緊密な提携に反対しているという。
　ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国は２月１８日ウィーンで行われる会合で、新協定に関する提案について協議する。各国石油相は４月のＯＰＥＣ総会で最終合意に達することを望んでいるとされる。

　来週のニューヨーク原油は、ベネズエラ情勢や、米中貿易協議、ＯＰＥＣ内での新たな動きなど、世界情勢を巡る不透明感が強いことで方向感を見出し難く、一進一退の値動きが続くと予想される。ただ、米中西部を襲った寒波は製油所の稼働に支障を来しつつある。寒波が北東部に広がる可能性があり、暖房油需要が増える中、供給が滞り、製品価格の上昇が原油価格に影響を与えかねないとの指摘も聞かれる。このため地合いは底堅く、短期的に下落した場面では買い拾われる底堅い値動きが見込まれる。

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　現在、フューチャーズ２４にて、ＦＡＸ・メール情報の市況作成等を担当。商品市場だけでなく、マクロ経済から金融市場まで守備範囲が広く、本質をついた鋭い分析が持ち味。

＜東京白金＞
　今週の東京白金は、先週２８００円を割り込んだ場面からは買い戻されたが、その後の上値は重く、狭い範囲で持ち合う展開。姉妹金属のパラジウムが高止まりしていることも引き続き支援材料視される。
　中国国家発展改革委員会は２９日、不振が続く自動車市場のてこ入れ策を公表。２０１８年の中国新車販売台数は、米中貿易摩擦に伴う購買意欲の減退が響き、前年比２．８％減の２８０８万台と２８年ぶりに前年実績を割り込んだことが要因。世界最大の自動車市場をもつ中国での自動車販売台数の回復期待が、自動車の排ガス除去装置の触媒需要の割合が高い白金やパラジウムを支えている。国内市場は円高が圧迫要因。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今年の追加利上げペースの減速見通しが強まると共に、日米金利差を意識した円買い・ドル売りが進行するようだと、ドル高を嫌気した売り圧力が強まり、白金は反落する可能性があるため為替の動向には注意が必要になりそうだ。

＜東京石油＞
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国は年初から日量１２０万バレルの協調減産を実施。ロイター通信の調査によると、ＯＰＥＣの１月の供給量が２年ぶりの大幅な減少となったことが明らかになった。また、ＥＩＡが３０日公表した週報によると、２５日までの１週間の米原油在庫は前週比９０万バレルの積み増しとなったものの、増加幅は市場予想の３２０万バレル増を大幅に下回ったほか、ガソリン在庫は増加予想に反して減少したことが明らかになった。これを受けて、需給不均衡に対する懸念が後退し、原油は上昇。また、米政府は２８日、ベネズエラのマドゥロ反米政権による不正行為に関与したとして、ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）を制裁対象に指定すると発表。ＯＰＥＣ加盟国であるベネズエラの政情が一段と不安定になる中、国際石油市場への供給が減少するのではないかとの懸念が広がっていることも支援材料視され、ニューヨーク原油は３１日に高値５５．３７ドルをつけ、２ヶ月ぶりの高値圏に浮上した。
　また、米中西部を襲った寒波は製油所の稼働に支障を来しつつある。寒波が北東部に広がる可能性があり、暖房油需要が増える中、供給が滞り、製品価格の上昇が原油価格に影響を与えかねないとの指摘も聞かれる。このため地合いは底堅く、短期的に下落した場面では買い拾われる底堅い値動きが見込まれる。

（注）上記の展望は２月１日夕方時点に作成されたものです。

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　現在、フューチャーズ２４にて、ＦＡＸ・メール情報の市況作成等を担当。商品市場だけでなく、マクロ経済から金融市場まで守備範囲が広く、本質をついた鋭い分析が持ち味。